2017-12-07 第195回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○井上哲士君 紛争の絶えない中東は世界最大の武器輸出市場だと言われておりまして、先月十五日に開かれた防衛装備庁の技術シンポジウムでは、このエアショーから帰国した国際装備課長が、売り込みという批判もあるけれども将来に大きな可能性を秘めたショーだったと、こう言われておりますし、そして、ＵＡＥの防衛関係者もテレビの取材に、Ｃ２はすばらしい機体であり、だからこそ我々は関心を持っていると答えておりまして、まさに
○井上哲士君 紛争の絶えない中東は世界最大の武器輸出市場だと言われておりまして、先月十五日に開かれた防衛装備庁の技術シンポジウムでは、このエアショーから帰国した国際装備課長が、売り込みという批判もあるけれども将来に大きな可能性を秘めたショーだったと、こう言われておりますし、そして、ＵＡＥの防衛関係者もテレビの取材に、Ｃ２はすばらしい機体であり、だからこそ我々は関心を持っていると答えておりまして、まさに
ですから、今回、例えばトランプが日本の防衛について心配な発言をすると、恐らく多くの日本の防衛関係者は心配をしました。私自身も大変心配をいたしました。そして、真意はどうなんだろう、アメリカに聞きに行ってこなきゃいけない。あるいは、いろいろなアメリカの閣僚の発言、これはどうなんだろうと。
海外の防衛関係者、国防関係者の方々ですとか駐在武官の方々と話をしても、現役のうちに叙勲をされて、記章をつけられて公式の行事に出席をしておられたりしますから、それとのバランスも含めてぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。 次に、同じ処遇に関連しまして、公務遂行中の死亡事故というのはゼロにするように努力をすべきではありますが、万一発生した場合につきまして質問したいと思います。
昨年、シャングリラ会合、世界の防衛大臣、防衛関係者が集まる会合におきまして、私は、法の支配を重視する立場から、主張するときには国際法にのっとって主張すべきである、そして力による威嚇や力による現状変更は行ってはならない、そして三つ目に、問題を解決する際には平和的に国際法にのっとって解決するという三原則を打ち出したところ、多くの国々から支持と賛同を得たところでございます。
そして、実際、十九日のネタニヤフ首相との会談後の共同プレスリリースでは、今後の協力課題の筆頭に両国の防衛関係者の交流促進が掲げられております。 首相は日本人の拘束という事実を知りながらこういう行動を行ったということになるわけです、事実として。
例えば、つい最近も、十月ですか、日中の防衛関係者が中国で議論をした際に、いろんな意味でお互いの国を守るには尖閣問題で軍事衝突は避けるべきだというような極めて冷静な議論が行われたというふうにも聞いております。
今日は終わりますが、改めて防衛関係者とはこのことについてはじっくり詰めていきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ─────────────
日本の周辺には、核保有国である北朝鮮や中国が厳として存在する中、トマホークの退役は日本への核の傘が弱まることになるとの懸念が防衛関係者らの間で指摘されております。鳩山総理は、こうした核の傘、核抑止力についてどのようにお考えですか。加えて、今後の日米安保の在り方についての認識を率直にお示し願いたいと思います。 外交の最も大切なところは、首脳同士の緊密な関係の維持であります。
しかも、秋山さんは、破産決定を受けながら依然としてこの平和・文化交流協会の理事の職にとどまって、仄聞するところによれば、従来の活動、つまり、アメリカへ行って防衛関係者と日本の国会議員を会わせる、そういう仕事にも従来どおりやっておられるような、そういう報道もなされております。
そういう問題もあるんですが、問題は、この防衛装備展というのは、今ありましたけれども、適当でない、まさに外務省も言われましたが、日米防衛関係者のミサイル防衛などの議論と一体にして、そのときに日米の軍需産業が兵器を売り込むというか、その見本をこうやって実際に模型を展示するんです。
このことは、見方を変えれば、大手ゼネコンなどに再就職し、談合という違法な入札にかかわった防衛施設庁やかつての防衛庁、また、自衛官など防衛関係者ＯＢが数多くいるという実態を物語っているのではないかと思います。
そして、私が意見交換をした中国の安全保障関係者も、非常に重大な問題であって、中国としても封じ込めに入りたい、ぜひともそういうふうなことで日本の防衛関係者とも意見交換を行いたいというふうに言っておりました。 時あたかも、昨日はちょうど、ＰＳＩ、ペルシャ湾におきまして、大量破壊兵器の拡散防止の取り組みの一環として、我が自衛隊も参加をしてＰＳＩの取り組みを行った。
今、世界じゅうの外交関係者、防衛関係者、あるいは情報関係者の最大の関心は、いつアメリカがイラクを攻撃するかということだと思います。これは国際的なビジネスマンも関心を持って見ているところだと思います。まさに、今そこにある危機として、最大の有事の可能性、それがアメリカのイラク攻撃だと思います。これは、日本政府に、実際攻撃があるかどうかということは聞きません。
このように、防衛においては小銃というものが一番重要でありまして、それだからこそ、ここの正面装備の最初に載っているということは、防衛関係者ならば基本的に理解されている点だと思います。 そこで、お聞きしたい。二千八百丁となっておりますが、現実に十四万九千の陸上兵力に装備されている小銃はどのような小銃でしょうか、防衛庁長官。
そういう意味で、例えば行政目的を達成するためには、行政内部のいろいろな論議の途中経過や何や、フリーに議論する、それまで全部オープンにしろというようなことなどはちょっと行き過ぎではないかとか、あるいは、先ほどから申しております国家機密や何やに関しては、何も他の国家や国民のための利を図るような外交官やあるいは防衛関係者、職員がいるわけじゃない。
そういう中で、昨年九月と十一月の日中首脳会談におきまして、防衛関係者のハイレベル交流を含めて日中防衛交流を今後一層推進していくことが合意されたのを受けまして、本年二月には先ほどおっしゃいましたように、公式訪問としては初めて遅浩出国防部長が日本に見えました。
そこで、アジア太平洋地域でも、欧州の平和のためのパートナーシップ計画に倣い、ＡＲＦ等の場で防衛関係者の交流でありますとか防衛白書の公表、交換等をさらに進め、紛争防止のための協力計画を作成することが必要であろうかと思っております。また、ＰＫＯ等の活動に迅速的確に対応できますように、ＰＫＯ共同訓練センターの早期設置を推進すべきではないかと考えております。
この安全保障の問題についてはそうした条約上の事柄もございますが、実態的にそれぞれの国々との軍事、防衛関係者同士のハイレベルの交流というのが非常に深まってきておるわけで、委員御承知のように、ロシアも先般、軍艦が我が国を訪れたというようなこともありますし、また中国側からも副総参謀長の訪日も決定しておるようでございます。
いずれにいたしましても、対人地雷というのは、戦車に対するものと違いまして一般の方々が大きな被害を受けることでございますので、そういった点で、この対人の地雷につきましての防衛関係者の皆さんのいろいろの危惧は理解はいたしておりますが、なおこの点については話し合いを進めていきたい、こう考えております。
そのときに、防衛白書を出すということや、あるいは防衛関係者の交流を進めるということぐらいであればそれは問題ないのですが、そこから先の分野に踏み込みまして、例えば海洋協力をやろうとか捜索・救難をやろうとか、あるいは共同して哨戒活動をやろうとかいうことになりますと、実は非常に難しいところに日本は入り込む。
現在、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのもとで防衛政策の公表や防衛白書の作成、防衛関係者の対話、交流の推進等々の信頼醸成措置の具体化が進められております。これは、相互の信頼感を高めて紛争の要因を未然に除去しようとするものでありまして、我々がこれから先大きく努力をしていかなければならぬ地道な対策であろうと思います。